書類作成・申請代行サービス

外国人の受け入れを検討されている企業様や、既に特定技能外国人を雇用されている企業様を対象に、「特定技能関連書類の作成および入管申請代行」を承っております。複雑な申請手続きや書類作成を、経験豊富な行政書士が代行・支援することで、安心かつ確実に特定技能制度の導入・更新をサポートいたします。
はじめて特定技能制度を利用される企業様、あるいは制度改正や社内体制の変更に伴い書類の整備が必要となった企業様も、お気軽にご相談ください。

 

また、2026年1月1日に行政書士法の改正が施行されることにより、これまで登録支援機関が実務上、受入企業や外国人の在留資格申請書類を支援の一環として作成するケースも見られましたが、改正後はこうした行為に対する規制が明確化されます。　⇒登録支援機関の「書類作成」は違法に？

 

サービス内容

•　在留資格認定証明書交付申請の代行
•　在留資格変更許可申請（他ビザ → 特定技能への変更）代行
•　在留期間更新許可申請の代行
•　受入れに必要な支援体制を整えるための書類作成
　⇒支援計画書
　⇒支援責任者／支援担当者就任承諾書・誓約書
　⇒支援担当者履歴書
　⇒面談記録簿・通訳記録簿等の各種様式
　⇒社内運用マニュアル・ガイドラインの整備
•　入管届出や各種報告書類の作成および提出サポート
•　制度の要件確認、申請戦略の立案・アドバイス
※上記サービスは、御社の状況やご希望に応じて柔軟に対応いたします。

 

ご利用の流れ

1. お問い合わせ・初回ヒアリング（無料）
2. 御社の状況確認・必要書類のご案内／見積もり提示
3. ご契約 → 必要情報のご提供（雇用予定外国人の情報、会社情報等）
4. 書類作成および内容確認
5. 申請手続きの代行（入管への提出・届出）
6. 申請後フォロー（在留期間更新、支援体制運用サポートなど）

（御社の状況に応じて、ステップやスケジュールは柔軟に対応可能です）

 

なぜ今、申請代行が必要か

出入国在留管理庁（入管庁）の審査基準や制度要件は複雑で、書類の種類や記載内容、支援体制の整備などが求められます。個人で申請を行うと、ミスや不備による許可取消しのリスクがあります。また、支援を外部の“登録支援機関”に丸投げする方法もありますが、費用が高額になることや、支援内容の透明性・柔軟性に不安を感じる企業様も多くあります。特に複数の外国人を雇用する場合には、支援コストが大きく膨らむ可能性があります。外国人雇用のランニングコストを下げるために、「申請代行＋支援体制づくり支援型」のサービスを利用することで、コスト削減とリスク回避しつつ、安定した外国人雇用を実現することが可能です。

 

お問い合わせ方法

お問い合わせはメールフォームまたはお電話で承っております。
⇒お問い合わせ
電話：06-6210-2121（加賀田行政書士事務所）
　　　06-7777-3877（PONY行政書士事務所）
※どちらにお電話頂いても結構です。お気軽にご相談ください。

 

まずは御社のご状況、外国人受け入れの予定人数、ビザの種類や希望などをお知らせください。