送出機関の要件と費用上限について

これまで、日本で働くために来日する外国人の中には、高額な費用を現地の送出機関へ支払い、そのために大きな借金を抱えてしまうケースが問題になってきました。こうした状況を改善するため、新しい制度では外国人の負担を明確に制限し、透明性の高い仕組みづくりが検討されています。

 

外国人の費用負担の上限

 

まず大きなポイントとなるのが、「送出機関へ支払う費用には上限がある」という点です。外国人本人が負担できる額は、基本給ベースで2か月分までとされ、残業代などは含めず、あくまで「所定内賃金」で計算します。ただし、これはあくまでも最大額であり、国としてはできる限りゼロに近づけていくことが望ましいとされています。つまり、外国人が過度な費用負担を強いられることは、本来想定されていないということです。
さらに、この制度では費用の負担が外国人だけに偏らないよう、日本側の企業や支援機関も役割を分担する仕組みになっています。現地で面接の手配や研修、出国手続きなどを行うのが送出機関です。そして、日本側では監理支援機関が受入れ企業と連携し、送出機関への費用支払いだけでなく、企業の運営状況のチェックも担います。受入れ企業は外国人を雇用し給与を支払うだけでなく、監理支援機関へも費用を支払います。このように、複数の主体が関わることで、外国人一人に過度な負担が集中しないよう配慮されています。

 

送出機関の要件

 

一方で、悪質な送出機関を排除するための基準も厳しく定められています。送出国政府からの推薦を受けていること、日本に来る外国人の素行確認を行っていること、手数料などの算定基準を公開していることが求められます。さらに、賃金2か月分を超える請求は禁止されており、日本側関係者への不適切な接待や裏金提供なども厳しくチェックされます。こうした条件を満たしていない機関は、制度上認められない仕組みになっています。

 

最終的な目的は、外国人が安心して来日できる環境づくりにあります。大きな借金を背負わず、公正で透明性の高いルートで働く場を見つけられるよう、日本国内に新設される「外国人育成就労機構」が企業や機関を監督し、必要に応じて現地調査も行います。制度としての枠組みが整うことで、企業・支援機関・外国人それぞれが適切な役割を果たし、トラブルのない受入れ体制がより確立されていく制度設計がされています。

 

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