サービス内容

― 特定技能支援を“外部委託”から“自社での支援”へ。行政書士が伴走する実務支援 ―

 

特定技能外国人を受け入れる企業にとって、「支援」をどのように行うかは、制度運用の要となる部分です。最初は登録支援機関に外部委託しながら制度を理解し、企業内にノウハウが蓄積してきた段階で「自社支援」へ移行する――現在、多くの関西企業がこの流れを選択し始めています。

 

① 初めての受入れ支援

登録支援機関を活用し、安全に立ち上げる“はじめの一歩”

 

特定技能の受入れが初めての企業にとって、制度理解・書類整備・生活支援の流れは複雑で不安も多いものです。そのため 最初の立ち上げは登録支援機関に外部委託し、正しく始めること が重要です。
私たちは、以下のプロセスを軸に立ち上げをサポートします。

 

特定技能受入れに必要な要件整理、雇用契約・条件書の作成支援、支援計画書の作成、入国準備、生活オリエンテーションの内容設計など、全体の流れを企業と共有しながら基礎を固めます。併せて、登録支援機関の選定時には、費用体系、対応言語、面談頻度、記録の扱い、緊急時対応、解約条件など、失敗しない選び方もアドバイスします。

 

立ち上げ後、現場運用が安定してきたタイミングで、負担を軽減しつつ自社運用へ移行できるよう、最初の段階から「将来の自社支援化」を見据えて伴走 します。

 

② 自社支援への切替コンサルティング

登録支援機関 → 自社支援を“ムリなく”実現

 

切替コンサルは、単なる届出代行ではありません。企業ごとに異なる運用状況を丁寧に棚卸しし、実務が回る自社支援体制 を最短ルートで構築することを目的としています。
まず、契約・記録・支援運用などの現状を把握し、改善点を整理します。そのうえで、切替スケジュールを作成し、必要な書類の整備、10項目の支援運用の標準化、写真や署名などのエビデンスの管理方法まで指導致します。
もちろん、自社で支援をするために入管庁へ届け出る書類の作成は作成いたします。

 

③ 支援体制構築・書式整備

“今日から使える”現場仕様テンプレートをご提供

 

自社支援を成立させるためには、現場で運用できる書式とルールが不可欠です。入管庁の基準に完全準拠しながらも、現場で本当に使いやすい雛形 を提供します。

 

・送迎記録
・住居確保支援記録
・生活オリエンテーション
・行政手続き同行記録
・相談・苦情対応記録
・交流促進支援
・日本語学習機会の提供記録
・定期面談記録
・転職支援記録
・年次報告用書類

 

また、運用ルールとして、支援実施の頻度、言語対応方針、記録保存義務（5年）、写真エビデンスの収集、署名方法などを、企業の実情に合わせて整備します。これにより、自社支援が初めての企業でも迷わず、スムーズに運用が開始できます。

 

④ 年次報告対応

入管調査に強い。年1回の報告を“抜けなく・迷いなく”

 

自社支援を始めた企業から最も多い相談が、「年次報告は何をどうまとめればよいのか」、「調査が入ったらどう対応すればいいのか」という不安です。

 

年次報告書のドラフト作成から、面談記録・相談記録・日本語学習の突合、提出前チェックまで一括サポートします。支援記録の整合性を確認し、不備や矛盾を排除したうえで提出するため、企業側のリスクを大幅に低減できます。

 

 

無料相談のご案内
自社での支援支援への切替が可能かどうか、必要な手順や体制整備のポイントを丁寧にご説明いたします。貴社の現状をお聞かせいただければ、最適な進め方をご提案いたします。
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