Q＆A

― 行政書士としての実務経験を踏まえた解説 ―

 

近年、特定技能外国人を受け入れる企業から「登録支援機関に外部委託しているが、社内で、自分たちで支援できないか。」という相談が増えています。委託費用の負担を軽減したいという理由だけでなく、「生活面のサポートを社内で完結させ、より現場に合った支援にしたい」という声も多く聞かれるようになりました。

 

しかし、自社支援への切替えは単に「登録支援機関との契約をやめるだけ」で完結するものではありません。支援計画書の作成、記録の整備、相談体制の構築、担当者の配置など、受入れ企業として果たすべき責任と運用が一気に増えます。とくに2025年において適格性・基準不適合の届出義務強化や地域の共生施策との連携強化などの支援体制の実態がこれまで以上に厳しく確認されるとともに、届出の頻度が減る一方で、提出内容・添付資料がより詳細に・厳格になりました。

 

ここでは、行政書士の立場から社内での支援への切替え時のポイントと、よくある質問への回答を分かりやすく整理しました。これから切替えを検討されている企業の皆さまにとって、判断材料としてお役立ていただければ幸いです。