飲食店で外国人を正社員として採用するには？

人手不足が慢性化している飲食業界では、外国人材の採用を真剣に検討するお店が増えてきています。これまでは留学生のアルバイトという形が多かったものの、「長く働いてくれる正社員として迎え入れたい」という声もよく耳にします。ただ、在留資格や手続きなど専門的な言葉が並ぶと、どのような外国人を採用したらよいのかと悩まれている方も多いと思います。

 

このブログでは、飲食店が外国人を正社員として採用する際の基本的な考え方を、できるだけやさしい言葉で整理してみました。初めて検討する方にもイメージしていただきやすい内容を心がけています。

 

外国人を正社員として採用することは本当にできるのか

 

結論からお伝えすると、一定の条件を満たしていれば外国人を正社員として採用することは可能です。ただ、日本人の場合と決定的に違うのは、「仕事の内容に合った在留資格を持っているかどうか」が非常に重要だという点です。
つまり、その方がどのような在留資格で日本にいるのか、そして実際に担当する仕事内容がその在留資格に合っているのか。この二つが採用の大前提になります。ここを丁寧に確認しておくことが、安心して受入れるための第一歩になります。

 

飲食店でよく利用される在留資格とは

 

飲食店で正社員として働く場合、代表的な在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能（外食業）」が挙げられます。

 

「技術・人文知識・国際業務」は、本来、大学卒者などのホワイトカラーの仕事を想定した在留資格です。そのため、単純にホール業務や厨房補助を行うだけでは該当せず、その仕事メインでは雇用することはできません。店舗運営や事務、企画、教育、人材管理、外国人客対応を含む接客企画、さらには海外展開のサポートといった、いわば管理運営や専門性のある仕事が中心になることが前提となります。また、これまでの学歴や専攻内容との関連性も求められるため、採用時には職務内容との結びつきが重要になります。基本的に店舗などの現場で働くのではなく、本社等の事務室などで働くことがメインとなります。

 

一方、「特定技能1号（外食業）」は、現場の主力として働くことを想定した制度で、調理や接客、店舗オペレーションなどが主な業務となります。飲食店にとってはより実務に近い形で活用しやすい在留資格といえます。一定の技能試験と日本語試験をクリアしていることが条件となり、現場で即戦力人材として働いてもらえる制度です。

 

採用の進め方はどうなるのか

 

実際の流れとしては、日本人採用と大きく変わるわけではありません。求人を出し、面接を行い、その方の人物像や能力を見たうえで採用を判断します。ただ一つ違うのは、在留資格が仕事内容に合っているかどうかを事前に確認する必要があることです。在留資格が仕事内容に合っていない場合には、出入国管理局での在留資格の取得や変更で許可されません。
ここで判断ができない企業が多いため、早い段階で行政書士などの専門家に相談しておく必要があります。

 

実際に受け入れる際に意識したいこと

 

採用の場面では、日本語能力をどう判断するかが悩みどころになるかことが多いと思います。試験結果だけを見るのではなく、日常会話や職場での指示がどの程度スムーズに通じるかを丁寧に見ていくことが大切です。お客様対応が多い職場であれば、接客に耐えうるレベルかどうかも重要な判断材料になります。
また、就労条件については、日本人社員と同等以上であることが原則です。賃金や労働時間、社会保険などの扱いは通常の正社員と同じく整える必要があります。そこに国籍による差を設けることはできません。
さらに、外国人材の場合は、仕事だけでなく生活面での不安を抱えていることも少なくありませんので、住まい探しや生活相談、日本語のサポートなど、少しのフォローがあるだけで安心感は大きく変わります。それが結果的に定着につながり、職場にも良い循環が生まれていきます。

 

共に働く仲間として迎え入れるという意識

 

在留資格や制度の話はもちろん大切ですが、最も重要なのは「一人の社員として、どう向き合っていくか」、「短期的な雇用ではなく、将来的にどのように成長させていくか」という姿勢だと思います。文化や価値観の違いから、最初は小さな行き違いが生まれることもあると思いますが、お互いを理解し合えたとき、職場には新しい雇用形態が生まれます。
外国人社員がいることによって、海外からのお客様への対応力が高まったり、国際的な雰囲気が自然と生まれたりすることもあります。視野が広がるという意味でも、飲食店にとって外国人の正社員雇用は大きな魅力になるでしょう。

 

最後に

 

飲食店で外国人を正社員として採用することは、制度を正しく理解し、仕事内容と在留資格の関係をきちんと整理すれば十分に可能です。条件面を整えることはもちろんですが、長く安心して働ける環境づくりが何より大切になります。
「自社の仕事内容に合っているのだろうか」、「どの在留資格が適切なのか」といった迷いがある場合には、無理に独学で判断せず、行政書士などの専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めることで、採用後のトラブルを防ぐことができます。

 

外国人材の正社員採用は、飲食店にとって大きなチャンスにもなり得ると思います。

 

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