登録支援機関への不満と企業の本音

特定技能外国人を雇用する企業の多くは、制度開始当初、「支援業務は登録支援機関に任せれば安心」と考えて委託契約を結びます。確かに、入管手続きや生活オリエンテーションなど、煩雑な業務を外部に任せられる点は大きなメリットです。
しかし、実際に数年運用してみると、「思っていたのと違う」、「この費用は本当に見合っているのか」と疑問を感じ始める企業も少なくありません。
こうした不満は、大きく分けると三つのポイントに集約されます。

 

登録支援機関への不満

 

１．コストに対する疑問が徐々に大きくなる

まず多くの企業が直面するのが、費用面での違和感です。支援委託費は一人あたり月額2〜3万円程度が一般的ですが、人数が増え、雇用期間が長くなるほど、固定費として重くのしかかります。
さらに、入国時の送迎、在留資格更新、各種書類作成などが別料金となるケースもあり、「毎月いくらかかっているのか分かりにくい」という声もよく聞かれます。結果として、「将来的には自社支援に切り替えてコストを抑えたい」と考え始める企業が増えていきます。

 

2．支援の質と専門性への不満

次に多いのが、「支援はしてもらってはいるが、踏み込みが足りない」という不満です。定期面談や報告は形式的に行われているものの、外国人本人の不安や職場での違和感を深く掘り下げるところまでは対応してもらえない、というケースは珍しくありません。
また、現場でトラブルの兆候が見え始めたときに、支援機関の対応が遅れ、結果的に退職や失踪につながってしまったという声もあります。制度理解が不十分な担当者に当たると、法改正への対応や書類管理への不安を感じる企業も出てきます。

 

3．三者間のコミュニケーションがうまく取れない

企業、支援機関、外国人本人の三者の連携がうまくいかないことも、大きな悩みの一つです。支援機関が外国人から悩みを聞いていても、その情報が現場の管理者まで共有されず、「気づいたときには手遅れだった」という事態になることもあります。
日本語教育についても、教材を渡すだけで終わってしまい、実際の職場で必要なコミュニケーション能力がなかなか伸びないという不満が生じがちです。

 

不満の先に見えてくる企業の選択肢

こうした「理想と現実のギャップ」を経験した企業は、次の段階として行動を起こし始めます。自社で支援体制を整え、委託費を削減する企業もあれば、支援機関を価格や専門性で見直す企業もあります。
また、入管手続きなど専門性が求められる部分だけを行政書士に依頼し、日常的なフォローやメンタルケアは社内で行うといった「ハイブリッド型」の運用に切り替える企業も増えています。

 

登録支援機関の利用自体が悪いわけではありません。重要なのは、「自社が何を期待し、どこまでを外部に任せたいのか」を明確にしたうえで、支援の在り方を見直すことです。
特定技能制度は、使い方次第で企業にとって大きな力になります。そのためにも、支援体制を定期的に点検する視点が欠かせません。

 

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